今週、ドローン測量関連のニュースを追っていて手が止まったのが、アミューズワンセルフのサブスク「SUBDOT」の発表でした。うちの部署でもLiDAR搭載機の導入見積りを出してもらったことがあるんですが、機体・センサ・ソフト・保守で軽く1,500万円を超えて、稟議が通らず立ち消えになった記憶があります。それが月額で借りられるとなると、話の前提が変わる。今週はそのあたりを軸に、測量精度の検証記事や地すべり監視の事例まで、ドローン測量まわりで気になった5本をまとめておきます。
今週の動き
サブスクでLiDARドローンが月額に
アミューズワンセルフがGREEN LiDAR・産業用ドローンのサブスク「SUBDOT」を開始しました。初期投資を抑えて月額で使えるという建て付けで、機体を持ちきれない中小の測量会社や、案件が季節変動する土木部門にはハマりそうです。うちみたいなゼネコンだと、全支店に配備するほどの稼働率はないけど、造成や外構の出来形確認では欲しい、という中途半端な需要がある。サブスクで支店単位に短期契約する運用は現実味があると感じてます。
地すべり監視をドローンで
横手市の奥山ボーリングと弘前大が、地すべりの状況把握にドローン測量を使う新技術を開発したというニュースが秋田魁新報と47NEWSで出ていました。詳細は限られていますが、地上測量が難しい斜面地形に対して、定期フライトで変位を追う使い方は、災害対応だけでなく大規模造成工事の切土のり面監視にも展開できそうです。施工中の変状を早期に拾えれば、対策の判断が早まる。
実演会と、計測が壊れる場所の話
9月25日には和歌山でDJI Matrice 400・Zenmuse L3の無料実演会が予定されています。新型センサの実測性能を目で見られる機会は貴重で、L3のスペックがカタログ通りに出るのか気になっています。
あわせて読んで面白かったのが、Qiitaに上がっていた紙面の計測館 ―― 真値を自分で仕込んで、画像計測の「壊れる場所」を先に知る。既知の真値を紙面に印刷して、どの条件で画像計測が破綻するかを事前に洗う、というPoCの話です。ドローン写真測量にそのまま重なる思想で、現場でGCPを打つ前に「うちの機体とワークフローだと何メートル離れると精度が落ちるか」を室内で切り分けておく発想は真似したい。
ゼネコンBIM担当としての考察
一貫BIMを掲げる立場からすると、ドローン測量の出力(点群・オルソ・DSM)を、設計・施工・出来形のどのフェーズでBIMモデルに紐づけるかが毎回の悩みどころです。今の社内標準では、造成前の現況点群をRevitやCivil 3Dに取り込むところまでは決まっているものの、施工中の定期フライト成果をどのタイミングで、誰が、どの粒度でモデルに反映するかは現場任せになっています。
サブスク型が広がれば、月次で点群を更新して4Dモデルと差分をとる運用が現実的な単価に収まりそうです。ただ、点群を「毎月増やす」運用は、社内サーバのストレージと命名規則を先に固めないと、半年で破綻します。ここは推進担当としてテンプレを用意しておきたい。
もう一つ引っかかっているのが精度の説明責任です。発注者に出来形を出すとき、「LiDARで測りました」だけでは通らず、GCP配置・飛行高度・機体キャリブレーションの記録を求められる案件が増えてきました。Qiitaの記事にあった「真値を仕込んで壊れる場所を先に知る」アプローチは、社内の測量チームと協力会社の間で共通言語になり得ると思ってます。機体ごとに検証用ターゲットの撮影プロトコルを決めて、案件開始時に一度回す。それだけで、後から精度を疑われたときの説明コストが下がるはず。
導入ハードルとしては、機体費用より人の問題が大きい。うちだと有資格者が支店に1人いるかどうかで、その人が異動すると運用が止まります。サブスクで機体が身軽になるほど、人の育成と外注体制のバランス設計が効いてくると感じてます。
まとめ
今週の5本を並べて見えたのは、機体は借りやすくなり、用途は災害監視まで広がり、その一方で「精度をどう担保するか」という古くて新しい問いが残っている、という構図でした。来月の社内勉強会では、SUBDOTの料金表と、紙面PoCの検証手順を持ち込んで、支店の測量担当者にぶつけてみるつもりです。まずはそこから。